失業保険（職業訓練校にも通った）をもらった場合の確定申告について質問します。
私は、5月までパートで（社会保険加入、契約任期満了まで）お仕事をしていました。源泉徴収は退職時に頂きました。
給与支払合計約84万、源泉徴収税額11.650円、社会保険等の金額が約9万円と記入があります。
同じ期間、別のところででアルバイトをしていました。（こちらも5月までで退職）月々４～６万円の収入で40万円の源泉徴収を先日頂きました。
その後、失業保険をもらいながら、9月から職業訓練に通い今年の1月までで修了しています。
国民健康保険に一昨年12月まで加入していて、社会保険への切り替えの際に昨年の1月に1万円だけ支払いをして、証明書が手元にあります。職場を退職後は任意で社会保険を継続していて、前納で今年の3月分までを支払っています。
そこで質問があります。
① 確定申告をする際に失業保険の金額も収入として申告の必要がありますか？
② 社会保険の控除はどのようにしたら良いのでしょうか？必要書類はどのようなものですか？
③ 国民年金を昨年9月より、2年前からのものをさかのぼって納めているのですが、この分は確定申告に必要ありますか？
④ Ｈ19年度とＨ21年度の賃貸マンションの地震保険等の還付申告も一緒に行えるのでしょうか？
以上4点について詳しい方いらっしゃいましたら解答お願いします。
私は、5月までパートで（社会保険加入、契約任期満了まで）お仕事をしていました。源泉徴収は退職時に頂きました。
給与支払合計約84万、源泉徴収税額11.650円、社会保険等の金額が約9万円と記入があります。
同じ期間、別のところででアルバイトをしていました。（こちらも5月までで退職）月々４～６万円の収入で40万円の源泉徴収を先日頂きました。
その後、失業保険をもらいながら、9月から職業訓練に通い今年の1月までで修了しています。
国民健康保険に一昨年12月まで加入していて、社会保険への切り替えの際に昨年の1月に1万円だけ支払いをして、証明書が手元にあります。職場を退職後は任意で社会保険を継続していて、前納で今年の3月分までを支払っています。
そこで質問があります。
① 確定申告をする際に失業保険の金額も収入として申告の必要がありますか？
② 社会保険の控除はどのようにしたら良いのでしょうか？必要書類はどのようなものですか？
③ 国民年金を昨年9月より、2年前からのものをさかのぼって納めているのですが、この分は確定申告に必要ありますか？
④ Ｈ19年度とＨ21年度の賃貸マンションの地震保険等の還付申告も一緒に行えるのでしょうか？
以上4点について詳しい方いらっしゃいましたら解答お願いします。
①失業保険の給付金は税法上、非課税所得ですので確定申告に含める必要はありません。
②前納した期間が1年以内のものについては、本年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。
また、昨年の1月に支払った国民健康保険の掛金も対象になります。
なお、証明書等の添付は不要ですが、５年間は手元に保管しておいてください。
③支払日が属する年の社会保険控除の対象ですので、今回の申告に含めてください。
④過去の年分についても５年以内であれば申告できます。
【補足】
Ｈ２１年分の給与収入に対して、５月までのパート分のみであれば所得税はかかりません。
この他に４０万円のバイト代があるわけですが、副業分を足しても年額１２４万円程度ですので、仮に保険料控除等が全くない状態での所得税は１万円程度との試算になります。
実際には、ご質問にもあるように給料天引きの社保料９万円や任意継続保険料などの控除がありますので、はっきりとした金額は申し上げられませんが、バイト分による追加徴収はほぼ無いといえるでしょう。（パートで源泉徴収された所得税がほぼ戻る結果となるでしょう）
②前納した期間が1年以内のものについては、本年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。
また、昨年の1月に支払った国民健康保険の掛金も対象になります。
なお、証明書等の添付は不要ですが、５年間は手元に保管しておいてください。
③支払日が属する年の社会保険控除の対象ですので、今回の申告に含めてください。
④過去の年分についても５年以内であれば申告できます。
【補足】
Ｈ２１年分の給与収入に対して、５月までのパート分のみであれば所得税はかかりません。
この他に４０万円のバイト代があるわけですが、副業分を足しても年額１２４万円程度ですので、仮に保険料控除等が全くない状態での所得税は１万円程度との試算になります。
実際には、ご質問にもあるように給料天引きの社保料９万円や任意継続保険料などの控除がありますので、はっきりとした金額は申し上げられませんが、バイト分による追加徴収はほぼ無いといえるでしょう。（パートで源泉徴収された所得税がほぼ戻る結果となるでしょう）
失業保険について
３月にＡ退職（１年以上勤務・雇用保険あり）
４月にＢ就職（雇用保険あり・産休育休なし）
妊娠が分かった為、８月で退職予定。退職後は旦那の扶養に入ろうと考えています。
その場合、失業保険は受け取れるのでしょうか？
Ｂ就職先では１年以上仕事していない為、失業保険は受け取れないと思うのですが、
A退職先の離職票を利用して、失業保険を受け取る事は可能ですか？
分かる方、教えてください。よろしくお願いしますm（_ _）m
３月にＡ退職（１年以上勤務・雇用保険あり）
４月にＢ就職（雇用保険あり・産休育休なし）
妊娠が分かった為、８月で退職予定。退職後は旦那の扶養に入ろうと考えています。
その場合、失業保険は受け取れるのでしょうか？
Ｂ就職先では１年以上仕事していない為、失業保険は受け取れないと思うのですが、
A退職先の離職票を利用して、失業保険を受け取る事は可能ですか？
分かる方、教えてください。よろしくお願いしますm（_ _）m
健保や年金のいわゆる“扶養家族”（被扶養者・第3号被保険者）の判定では、失業給付も「収入」に含まれるため、受給中は原則として“扶養”になれません。
ご主人の加入している健康保険の保険者（運営団体）が「何々健康保険組合」の場合、支給開始前を含めてダメ、というところもあります。
今のうちに、
・“扶養家族”になれる条件
・手続きに必要な書類がなんであるか
・それらがどこで取得できるか
・退職日の翌日から“扶養家族”と判断してもらうためには、いつまでが手続き期限か
を確認しておくべきかと。
ご主人の加入している健康保険の保険者（運営団体）が「何々健康保険組合」の場合、支給開始前を含めてダメ、というところもあります。
今のうちに、
・“扶養家族”になれる条件
・手続きに必要な書類がなんであるか
・それらがどこで取得できるか
・退職日の翌日から“扶養家族”と判断してもらうためには、いつまでが手続き期限か
を確認しておくべきかと。
入籍後の扶養について
今年の5月に入籍予定です。
昨年勤めていた会社を退職し、現在はアルバイトをしています。
結婚予定の彼とは、昨年から同棲しており
住民票では同一世帯にしています。
(彼が世帯主で、同居人という形です)
失業保険も12月に切れて
現在の収入は月１３～４万くらいです。
生活も苦しいので、入籍まではこのままアルバイトを
続けようと思っているのですが
5月以降は、アルバイト代が85,000円以内になるようにすれば
扶養には入れるのでしょうか？？
出来れば、今のアルバイトを減らして
続けたいと思っているのですが
扶養に入れないとなると、かなり厳しいので…
解凍宜しくお願い致します。
今年の5月に入籍予定です。
昨年勤めていた会社を退職し、現在はアルバイトをしています。
結婚予定の彼とは、昨年から同棲しており
住民票では同一世帯にしています。
(彼が世帯主で、同居人という形です)
失業保険も12月に切れて
現在の収入は月１３～４万くらいです。
生活も苦しいので、入籍まではこのままアルバイトを
続けようと思っているのですが
5月以降は、アルバイト代が85,000円以内になるようにすれば
扶養には入れるのでしょうか？？
出来れば、今のアルバイトを減らして
続けたいと思っているのですが
扶養に入れないとなると、かなり厳しいので…
解凍宜しくお願い致します。
まず健康保険の被扶養と国民年金3号被保険者の資格について
相手の方が会社で入っている健康保険と厚生年金の場合は、あなたは12カ月見込み年収130万円未満、通勤費込月額で108333円以内であることです。
健康保険料を払わずに保険証を使え、年金保険料を払わずに、国民年金に加入していることとなります。
但し、相手の方が国民健康保険と国民年金であれば、この恩典はなく、あなたも国保、国民年金保険料の支払いが生じます。
国保は同一世帯としての保険料の請求と変更になるだけです。
所得税と住民税で、あなたが相手の方の配偶者控除の対象となるには、
給与年収で103万円以下です。
相手の方の減税となる額は所得税率によっては異なりますが、
5％の場合で年間19000円の減税、10％の場合で38000円の減税です。
住民税では33000円、相手の方の減税です。
配偶者の場合は103万円を超えても141万円未満までは配偶者特別控除があるので、控除額が少しずつ減少して行き、
減税額が少しずつ減少するようになっています。
あなたの年収が130万円の時で、相手の方の減税が5％の時5500円、
10％の時11000円。
あなた自身の税金は103万円を超えた部分に5％の所得税、
98万円を超えた部分に10％＋約4000円の住民税です。
自分で社会保険料（国保、国民年金も）を払ってるなら103万＋社会保険料の額を超えた部分に課税となります。
相手の方が会社で入っている健康保険と厚生年金の場合は、あなたは12カ月見込み年収130万円未満、通勤費込月額で108333円以内であることです。
健康保険料を払わずに保険証を使え、年金保険料を払わずに、国民年金に加入していることとなります。
但し、相手の方が国民健康保険と国民年金であれば、この恩典はなく、あなたも国保、国民年金保険料の支払いが生じます。
国保は同一世帯としての保険料の請求と変更になるだけです。
所得税と住民税で、あなたが相手の方の配偶者控除の対象となるには、
給与年収で103万円以下です。
相手の方の減税となる額は所得税率によっては異なりますが、
5％の場合で年間19000円の減税、10％の場合で38000円の減税です。
住民税では33000円、相手の方の減税です。
配偶者の場合は103万円を超えても141万円未満までは配偶者特別控除があるので、控除額が少しずつ減少して行き、
減税額が少しずつ減少するようになっています。
あなたの年収が130万円の時で、相手の方の減税が5％の時5500円、
10％の時11000円。
あなた自身の税金は103万円を超えた部分に5％の所得税、
98万円を超えた部分に10％＋約4000円の住民税です。
自分で社会保険料（国保、国民年金も）を払ってるなら103万＋社会保険料の額を超えた部分に課税となります。
年末調整＆扶養について。
年末調整＆扶養について。
無知で恥ずかしいのですが、詳しい方教えて下さいm(__)m
私はどのような処理をしなければいけないのでしょうか？
状況は以下の通りです。
2月末に正社員で勤めた会社を退職。
この際、旦那の扶養家族に入れてもらいました。
7～10月まで「失業保険」を受給。
この期間は受給金額が10万8000円を超えるので、旦那の扶養から外しました。
この期間は、「国民保険」と「年金」は自分で支払っていました。
11月～2つのバイトを掛け持ちしてますが、月10万いかず、扶養範囲内で、再度扶養に入りました。
アルバイトは7月～失業保険の範囲内でしていました。
私のこの1年の収入は、以下の通り。
1月～2月 ＜給料＞税込48万 +＜退職金＞20万+＜企業年金基金＞10万5千＝78万5千
7月～10月 ＜失業保険＞15万/月×3＝45万
＜パート収入＞Ａ会社 15万
Ｂ会社 3万
質問①
年末調整はどのようにすればいいのですか？
税務署に行く際の書類は？
前職（正社員）とＡ会社とＢ会社の源泉徴収票はいりますよね・・・？
質問②
この収入で旦那の扶養に入っていることは可能ですか？
上記を全てたすと、￥141万5千になります。（うち失業保険は45万）
年末調整＆扶養について。
無知で恥ずかしいのですが、詳しい方教えて下さいm(__)m
私はどのような処理をしなければいけないのでしょうか？
状況は以下の通りです。
2月末に正社員で勤めた会社を退職。
この際、旦那の扶養家族に入れてもらいました。
7～10月まで「失業保険」を受給。
この期間は受給金額が10万8000円を超えるので、旦那の扶養から外しました。
この期間は、「国民保険」と「年金」は自分で支払っていました。
11月～2つのバイトを掛け持ちしてますが、月10万いかず、扶養範囲内で、再度扶養に入りました。
アルバイトは7月～失業保険の範囲内でしていました。
私のこの1年の収入は、以下の通り。
1月～2月 ＜給料＞税込48万 +＜退職金＞20万+＜企業年金基金＞10万5千＝78万5千
7月～10月 ＜失業保険＞15万/月×3＝45万
＜パート収入＞Ａ会社 15万
Ｂ会社 3万
質問①
年末調整はどのようにすればいいのですか？
税務署に行く際の書類は？
前職（正社員）とＡ会社とＢ会社の源泉徴収票はいりますよね・・・？
質問②
この収入で旦那の扶養に入っていることは可能ですか？
上記を全てたすと、￥141万5千になります。（うち失業保険は45万）
質問①
年末調整が受けられるのは、年末時点での勤め先で、今年分の「扶養控除等（異動）申告書」を提出した先です。
Ａ社・Ｂ社のどちらかに、採用時に25年分の「扶養控除等（異動）申告書」を出したのなら、その会社の給与＋2月に退職した会社の給与を通算して年末調整してもらえます。
出していない勤め先の給与は年末調整の対象になりませんので、改めてすべての給与について確定申告をします。
どちらにも出しておらず、年末調整を受けられない場合は、当然、すべての給与について確定申告です。
〉税務署に行く際の書類は？
・源泉徴収票すべて
・いつもなら年末調整時に出す保険料の控除証明書
・国民年金保険料の控除証明書又は領収証
あとは、申告内容によります。
※ハンコと、国民健康保険料/税の金額が分かるものと、還付金を戻してもらう口座の番号などが分かるものも。
質問②
税の“扶養”（控除対象配偶者）と、健保・年金の“扶養”（被扶養者・第3号被保険者）とは別の制度です。
基準も手続きも別です。
片方の“扶養”である／“扶養”でないから、もう片方でも“扶養”である／“扶養”でない、ということではありません。
どの“扶養”の話でしょう？
税の“扶養”の判定対象になるのは、給与と退職金だけです。
退職金は考慮しなくて良い額です。
給与の源泉徴収票の「支払金額」の合計が103万円以下なら、ご主人は、今年のあなたを「控除対象配偶者」として申告できます。
※失業給付は、税の世界では「収入｣に数えません。
※蛇足
〉受給金額が10万8000円を超える
基本手当日額が3611円を超えるからだと思います。
〉「国民保険」と「年金」
「国民健康保険料/税」と「国民年金保険料」ですね。
※せめて「国民健康保険」と「国民年金」と書いて。
年末調整が受けられるのは、年末時点での勤め先で、今年分の「扶養控除等（異動）申告書」を提出した先です。
Ａ社・Ｂ社のどちらかに、採用時に25年分の「扶養控除等（異動）申告書」を出したのなら、その会社の給与＋2月に退職した会社の給与を通算して年末調整してもらえます。
出していない勤め先の給与は年末調整の対象になりませんので、改めてすべての給与について確定申告をします。
どちらにも出しておらず、年末調整を受けられない場合は、当然、すべての給与について確定申告です。
〉税務署に行く際の書類は？
・源泉徴収票すべて
・いつもなら年末調整時に出す保険料の控除証明書
・国民年金保険料の控除証明書又は領収証
あとは、申告内容によります。
※ハンコと、国民健康保険料/税の金額が分かるものと、還付金を戻してもらう口座の番号などが分かるものも。
質問②
税の“扶養”（控除対象配偶者）と、健保・年金の“扶養”（被扶養者・第3号被保険者）とは別の制度です。
基準も手続きも別です。
片方の“扶養”である／“扶養”でないから、もう片方でも“扶養”である／“扶養”でない、ということではありません。
どの“扶養”の話でしょう？
税の“扶養”の判定対象になるのは、給与と退職金だけです。
退職金は考慮しなくて良い額です。
給与の源泉徴収票の「支払金額」の合計が103万円以下なら、ご主人は、今年のあなたを「控除対象配偶者」として申告できます。
※失業給付は、税の世界では「収入｣に数えません。
※蛇足
〉受給金額が10万8000円を超える
基本手当日額が3611円を超えるからだと思います。
〉「国民保険」と「年金」
「国民健康保険料/税」と「国民年金保険料」ですね。
※せめて「国民健康保険」と「国民年金」と書いて。
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